生活支援体制整備事業
生活支援体制整備事業とは
- 生活支援体制整備事業は、介護保険法の改定に基づき、全国の市町村が実施する事業です。
- 高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、住民や多様な活動主体が連携・協力して日常の困りごとや課題にともに取り組める地域づくりを目指すものです。
- 各地区に配置される「地域支え合い推進員」が地区の実情や課題を把握し、住民とともにその地区に必要な活動等を考えながら、取り組みをすすめていきます。
茅ヶ崎市の体制
市ではこの事業について、市域全体の第１層と、地区ごとの第２層が相互に連携してすすめていきます。
【第１層】市内の各地区から把握された情報・課題の共有や、市域全体に共通する課題等について、地域の関係者の代表等が集まり検討をおこないます。
➡ 市高齢福祉介護課に配置された「地域支え合い推進員」が担当します。
【第２層】市内１３地区での活動状況や課題の把握、情報提供等をおこない、住民や地区の関係団体等と協働して、地区に必要な活動を支援します。
➡ 市社会福祉協議会へ委託。市社会福祉協議会の地区担当職員が各地区の「地域支え合い推進員」としての活動を担当します。
この事業で市社協が担うところは
市社協では、市内13地区域（第2層）にそれぞれ配置される「地域支え合い推進員（以下、推進員）」を担当しています。
各地区の推進員は、これまでも地区を担当させていただいている市社協の地区担当職員で、私たちが担う活動は、次のことです。
- 各地区の会議や活動の場面に参加させていただきながら、地区の状況や課題把握をおこなうこと
- 把握した課題の解決に向けて地区のみなさんと情報共有をする場面を持つこと
- 地区のみなさんと一緒に必要な取り組みを考え、作っていくこと
これらは、これまで市社協の地区担当職員が地区支援としておこなってきていることでと同じです。
こうした取り組みをしてきたことを受けて、市社協がこの推進員を担当することになっています。
協議の場ってなに？
| 協議の場ってなに？ |
これまでの取り組み
「外出」に関するアンケート調査
(1)調査の概要
- 実施期間：2019(平成31)年1月24日(木)～2月20日(水)
- 調査対象：2018(平成30)年12月時点で要支援認定を受けた人1,300人（1地区×100人）層化無作為抽出
- 調査方法：調査票の郵送・回収による
- 回答数 ：815人（62.7%）
(2)「外出」に関するアンケート調査結果
| 確報 ＜地区版＞（全地区） | |
| 分割版1 （茅ヶ崎・茅ヶ崎南・南湖・海岸・鶴嶺東地区） |
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| 分割版2 （鶴嶺西・湘南・松林地区） |
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| 分割版3 （湘北・小和田・松浪・浜須賀・小出地区） |
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| 「外出」に関するアンケート調査結果 確報＜市域版＞ |
茅ヶ崎市 ホームページ |
社会資源の情報提供
(1)ミニデイ・サロン一覧（2019年7月時点）
| （茅ヶ崎・茅ヶ崎南・南湖・海岸・鶴嶺東地区） | |
| （鶴嶺西・湘南・松林地区） | |
| （湘北・小和田・松浪・浜須賀・小出地区） |
(2)茅ヶ崎市地域包括ケアシステム
茅ヶ崎市の身近な相談窓口やサービス、サロンやボランティア団体などの情報が掲載されており、種別や地図の情報から知りたいサービスについて検索することができます。
| 茅ヶ崎市地域包括ケアシステム | 茅ヶ崎市 地域包括ケアシステム |
感染予防を意識した地域福祉活動のガイドライン
| 感染予防を意識した地域福祉活動のガイドライン |
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、各地区の地域福祉活動も中止が相次ぎ、不安や戸惑いを感じていると思います。
- 今後は感染予防を意識した「新しい生活様式」等を取り入れながら地域福祉活動の再開を考えていくことが必要になります。
- そこで、地域福祉活動を再開するにあたり、気を付けていただきたいことをこのガイドラインにまとめましたので、参考にしてください。